NPO法人について その2
2006年 08月 24日
公益法人と比較して少ないことであろう。公益を条件にその活動に掛かる税金
を免除しているのだから、行政としては適正なる業務の遂行を担保する必要が
ある。だが、そこには情報の非対称性が存在するために、行政は勢い箸の上げ
下ろしまで注文をつけるような状態が起こってしまう。そのために、法人の活動
が制限されて効果的な公益活動がおこなえていないとの批判があった。環境の
変化が急速な現代において、法人が効果ある公益活動を行うための自由裁量を
拡大する必要が認識され法制化が行われたのである。ただ、昨今法の趣旨とは
かけ離れた団体が法人格を取得して問題を起こす例が増加している。現在、
見直しが行われており、法人の市民に対する説明責任の強化が行われる見込み
である。